1973-09-21 第71回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
今日までの琉球側においての民間商業銀行ですね、そのほうの回収率、いままで大体それは適格に対しての融資だということでありますので、いままでの銀行経営に対してむちゃくちゃに貸しておるのかどうか。いままでの過去二十年余にわたる沖繩の琉球政府時代経営されたところの実績、いわゆる不良債権としての未回収はどういう比率になっておるか。こういうものをお調べですか。
今日までの琉球側においての民間商業銀行ですね、そのほうの回収率、いままで大体それは適格に対しての融資だということでありますので、いままでの銀行経営に対してむちゃくちゃに貸しておるのかどうか。いままでの過去二十年余にわたる沖繩の琉球政府時代経営されたところの実績、いわゆる不良債権としての未回収はどういう比率になっておるか。こういうものをお調べですか。
○國場委員 琉球側のほうでは、何とか枯渇したピンチを切り抜けたいというようなことで、それを切り抜ける手段としては、復帰前はアメリカン銀行から融資を受けまして再融資をしておったわけであります。これはいま復帰した後でもやはり自由にできますか。
今回ランパート恩赦といわれているものを見ましても、アメリカ側二名、琉球側二名、四名の恩赦審議会というのがございまして、そこでやはりアドバイスを受けていろいろ慎重にランパートさんに意見を述べておる。それを受けて恩赦をやったというようなことも私たちは聞いておるわけでございます。まさに民主主義の進んだアメリカのやり方だと私は思うのでございます。
○国務大臣（山中貞則君） 大体、引き継ぎ問題は無償であるべきであるという琉球側の意見と、結果、有償として承継せざるを得なかった基本的な立場の違いはあります。しかしながら、その後においては、もうその問題で大体話がついておりますので、ほとんどアメリカとの間のトラブルというものはもうないというふうに考えております。
名護の通過につきましては、ちょうど二本道路がございますので、一本の北側の道路を拡幅いたしまして一方通行にいたしますと大体さばけるという見当をつけて、一応可能だと判断をしたわけでございますが、その後、琉球側からは、嘉手納から北に、ほとんど村有地で一部私有地がございますが、中間山岳部を抜くルートを、全面的に土地の提供その他について協力できるのでこの点を検討してほしいということを申し出ておりますが、これによりますと
すなわち、軍の受け取り、あるいは軍雇用の賃金、あるいは円以外の地域のドルに関する貿易の琉球側から見てのプラスになってあらわれた面、これらの面は確かにあると思うのです。しかし、全体の通貨及び通貨性資産に与えるウエートというものは、比率は、おそらく百分の五以内であろうと考えますと、大部分は十月九日にチェックされたドルがそのまま流通しておると見なければなりません。
しかし、本土の給与体系ではなおかつ、琉球側の現在の給与、初任給から本土に比べて高いという状態に達しないという部分は、手当を出して補てんをするということは、前から述べておるとおりであります。
しかし、この経緯から、先ほども申し上げましたとおり、このような経緯がありまして、そこで、琉球側の反発というものがございまして、琉米合同会議というものができまして布令二十号に及んだという経緯はよく御存じのところだと思います。
しかしながら、ここで二十年の計画を立てることは、沖繩の基地の問題その他を考えましても、これをあまりに長期視過ぎる展望ではかえって理想像に過ぎるのではないか、あるいは理想像がかけないのじゃないかということを心配いたして、一応十年ということで琉球側とも合意をはかって詰めてまいりたい、こういう願いからでございます。
琉球側では、これは本土政府のほうできめてくれ、こういうことでございますから、琉球側の意向、地元の意思もしんしゃくをしながら、本国政府が中心になって、懇談会等の意見を聞きながらきめるということになると思います。できるだけ早い機会にということでございます。
そこでいま琉球政府と相談をいたしておるわけでありますが、この沖繩の特殊事情にかんがみて、土地調査庁の職員に対する人件費の国の財政援助とともに、その調査に要する事務費、経費等を補助して、そして一番典型的な地区として与那原地区が、これは私どもも合意するところでありますが、琉球側からも与那原地区のもし地籍調査が完了すれば、これは木島全部その方式でいけるというほど一番入り組んでおる状態に置かれておりますので
○井川政府委員 私ども協定交渉をいたしておりまするときに、琉球側から正式に通知がございましたのは、海没地といたしましては、那覇の軍港の中のものだけだったわけでございます。私は、実は数日前に、沖繩政府からさらに詳しい表をいただきました。相当数、相当坪数のものを、新たに琉球政府が市町村を通じてお調べになった数字を、ほんの数日前にいただいたわけでございます。
○井川政府委員 先ほど申し上げましたかと存じまするけれども、私どもが協定を交渉いたしておりますとき、調印時までに、琉球側から正式にこの海没地の問題として指摘されましたのは、那覇軍港だけであったわけでございます。
これはどうしてこうなったかということを私は尋ねたわけでございますが、もうその船は必要ないからと琉球側の政府からの連絡があったということでございます。 私は、その翌日先島に渡ったわけでございますが、牛は、塩水を飲ますものですから、八百頭の牛が百二十頭になり、栄養失調を来たしてふらふらしておる。
しかも、いまのお話のとおり、アメリカ側は三分の一、琉球側——沖縄県の方々が三分の二と、非常に不公平な、まことに人権を無視したような差別というものが公然として行なわれておる。しかも、これは人命に関する問題である。こういう点で米側と折衝して平等に一特に水の場合には平等というのが当然の条件ではないか、こういうふうに考えますが、その辺の事柄についてお話しをいただきたいと思います。
一応七月一日に配電五社が合併すると言っておりましたけれども、これとてもまだ見通しのつかない状態でありますので、本土政府から無償で琉球側に渡すということはきめておりますけれども、どのような形態の場合に渡せるか、民間だったら無償というわけに——これは料金を徴収することになりますから、無償というわけにいかないという問題もございまして、この問題は現在調整中でございますが、問題は、電力に使う発電のための原料重油
したがって、県民会議からの要請、県民会議等の答申を踏まえて、琉政から意見のありましたものを最大限に尊重したいということで、ただいま各省庁と話を進めておるわけでありまして、結果的には、本省の政府間においては若干その中に入ることに異議を唱えていた役所等もございますから、これは琉球側の希望に沿えるように、私の責任においてまとめたいと考えております。
そこで、今後復帰されましたあとの学術会議に対する、本来琉球側において選出されたほうがいいという方々のオブザーバーとしての参加についての検討、さらにそれに対する予算措置その他について、現在検討いたしております。もちろんこれは正式会員としての参加でございますから、それについてオブザーバーとして総会に出席するということについての予算が要ります。
琉球側においてもそれならばというので、ではくり舟の近代化、大型化を融資の対象にいたしましょう。その際に、また金利が非常に高い金利のものに上がってまいります。上がってまいりますというよりか、連絡がございます。それならば沖縄の沿岸の零細漁業者の人たちはとてもこの金利ではたえられないだろうというような場合に、金利はやはりもう少し安くできませんか。
国立にするのにはちょっと本土各県でもそれぞれ地域の工業試験所を持っておりまして、やはり地域に応じた措置をとるのがよろしゅうございますから、資金面さえめんどうを見れば県立のほうがよりよろしいということは琉球側も認めて承認、合意したところでございます。 「工業所有権制度」、これはもうほとんど問題はございません。
○稲嶺一郎君 ただいまの御意見をお伺いいたしまして、いずれでもいいんじゃないかということでございますが、この点については、十分関係当局のほうでまた琉球側のほうとも打ち合わせの上で一番いい方法をとっていただきたいというふうに考えております。 それから、先ほどの観光事業団の問題でございますが、これは第三次産業を盛んにしなければならない。ところが、沖縄には見るべきものはない。
しかし、現在のところ、こういう表現をしておりますけれども、これから自由貿易地域というものを明確にどのようなところまで日本としては打ち出していくか、それについて琉球側と、どのような場所に自由貿易地域を設け、どのような業種を本土資本あるいは現地資本あるいは外地資本等を受け入れていくことによって沖繩県民の所得向上、生活水準向上に役立てていくか、それらについては相当思い切った自由貿易地域の概念にふさわしい税制上
そのままになっておるということで、琉球政府側とも私どもは、やはり沖繩の私立大学は一校になるべきである、大浜試案その他等もいろいろ中にはあるわけですけれども、そういうことを根拠にして、そういうことが理想であるということで進んでおるわけでございますから、私どもが琉球側の意向を無視してやったわけではございません。ただし、先ほどもお答えしましたとおり、大学の経営者としては意見があると思うのです。
しかしながら、今後さらによく、どういうつもりであるか、そして運営はどのようになされるのであるか、そのために沖繩県の自治というものが侵されるのか、侵されないのか、県民の利便から考えて、利害から考えて、いずれが利であり、いずれがマイナスであるかという点を十分に時間をかけて議論をした後、つくるべきかつくるべきでないかについて琉球側の御意向を主にして決定をしたいと考えております。
なお、四十八年度以降につきましては、電電公社のほうの七カ年計画もあとの五カ年分、つまり四十八年度以降の五カ年計画はマクロの計画でございまして、その計画の中に若干の未定、保留投資ワクを持っておりますので、その中で琉球電電の、つまり琉球側のほうの、沖繩側のほうのあとの五年分の将来計画を一緒に含めまして、公社のほうの七カ年計画のあとの五年分のデテールをつくるときに、すっかり整理をいたしたい、そして本土との
どういう点をどういうふうにやっていったらいいかということについて、具体的に非常に急いではおりますけれども、今日ここで申し上げるところまでまだ進んでおりませんが、けさほども対米折衝の話がございましたが、これはアメリカが主体で行なうことでもございますから、政府といたしましては、もちろん米側との話し合いあるいは要請、それにこたえてアメリカ側がどういうふうにやるかということについて、ただいま日本側あるいは琉球側
しかし、それは永続するものであっては私はならないと思いますし、やはり沖繩に医学部等が整備されてまいりますれば、そういうことも当然一つの条件に、きっかけになるでしょうけれども、一定期間——琉球側の意向も高校の一年生というものが抱いている期待権というものがなくなるということから考えて三年間ということを——復帰の時点に入学した一年生ということですね——だから、三年間程度ということを言っておられますが、その
しかし、沖繩県民というものが、現在の琉球政府から二年後には文字どおり日本の沖繩県であり、沖繩県民の姿に返っていくその過程における琉球側の住民の考え方、政府の考え方、議会の考え方、そして本土としてなし得べきそれまでの最大限の努力、これはすべて私にございますし、また、琉球政府並びに沖繩県民の人々との間の接触その他は私との間を通じて円満に、かつまた密接に行なわれるべきものと私としては仕分けをして考えております
だから何かこれは本土の電発等と関連を、よく私のほうで検討するから、発電の段階は琉球側でおやりになれば大体ペイすると思いますから、発電、逆電は電発その他等と構想を考えてみようじゃありませんかという意味で問題を投げかけております。